日本の経済を支える中小企業の中には、後継者問題に悩んでいる経営者が何人も存在します。後継者がおらず、事業の引継ぎが出来ない、事業承継を行いたいが、事業を任せる企業が見つからないなどの問題があります。

今回は、事業譲渡を希望する企業と譲渡を受けたい企業を繋ぐ支援を行っている日本政策金融公庫について紹介していきます。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などの4つの機関が統合され、新しく作られた政府全額出資の政府系金融機関です。日本公庫と略称でも呼ばれています。

日本政策金融公庫に統合される前の4機関のうち、中小企業が付き合いの深い攻府系金融機関としては、「国民生活金融公庫」と「中小企業金融公庫」の2つの公庫がありました。現在、これらの公庫はそれぞれ日本政策金融公陣の「国民生活事業」、「中小企業事業」として引き継がれています。

日本政策金融公庫は民間の金融機関、つまり銀行等から融資を受けることが難しい中小企業や零細企業、またはこれから起業する方への融資を積権的に行っています。スタンスとしては、銀行等の民間の金融機関の補完的な役割を担うというイメージです。

このように、中小企業や零細企業など、民間の銀行等で融資を受けにくい事業者が日本政策金融公庫に融資をお願いする傾向にあるため、中小企業の多くが日本政策金融公庫との付き合いを持っています。

そして、会社の規模が大きくなったり、日本政策金融公庫からの融資の実績を積むことで、 日本政策金融公庫からの融資の割合は低くなり、代わって信用金庫や地元の銀行がメインバンクになっていきます。

そんな日本政策金融公庫では、サービスの一環として、機関が持つ資金力と情報力で事業承継に取り組む企業のサポートを行っています。

事業承継マッチング支援

日本政策金融公庫は、事業承継マッチング支援と称して、企業同士の事業譲渡のマッチングサポートを行っています。インターネット上にポータルサイトを設置し、マッチング支援を行います。

このサービスを受けるには、原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある中小企業・小規模事業者の方（借入の完済日から起算して5年以内に、本サービスの申込登録をされる方を含む）を対象としています。ただし、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からの紹介により利用することが出来ます。

また、事業を受け継いで創業することを希望されている方は、借入残高の有無に関わらず、当サービスを利用できます。

日本政策金融公庫がおすすめする「継ぐスタ」とは

日本政策金融公庫では、会社を新たに始める方向けのサービスとして「継ぐスタ」を推進しています。

継ぐスタとは、「事業を受け継いでスタートする創業形態」を指していて、事業立ち上げや経営者に関心のある人に向けておすすめするサービスです。

近年、中小企業を受け継いで経営者になることを勧める書籍やそれを取り上げたテレビ番組等を目にする機会が増え、このような創業形態があることを知っている方も少なくないでしょう。事実、日本公庫が創業を希望している方に対して実施したアンケートでは、「継ぐスタ」に関心があるという回答が４割近くに上りました。

【継ぐスタが注目を集めている理由は】

継ぐスタが多くの人に注目されている理由として、ゼロから始める創業にはないメリットがあります。

1つ目は、「創業時のコスト軽減」です。

飲食店の創業を例に考えてみます。お店をオープンするためには、出店場所を借り、内装工事を行い、厨房機器を揃えるといった準備が必要になります。

「継ぐスタ」の場合は、既存の店舗や機械設備等を受け継ぐことができるので「ゼロからの創業」と比較して、新たな設備投資を抑え、資金負担を減らせる可能性があるのです。

創業時や創業直後には、準備段階では想定していなかった支出が発生することも少なくないので、創業時のコストを抑え、手元資金に余裕を持たせることは重要と言えます。

2つ目は、「経営資源の承継」です。

同じように、飲食店を例にすると、オープンしたお店を成長させていくためには、強みとなる経営資源が必要になります。例えば、「熟練の技術でつくりだす味」や「お客さまからの信頼」、「食材仕入等の取引基盤」、「地域での知名度」などです。

当然ですが、こうした経営資源の創出・確保は容易ではありません。

しかし、「継ぐスタ」の場合は本来ゼロから作り上げていく経営資源を受け継ぐことができますので、「ゼロからの創業」と比較して、創業後の経営を円滑に進められる可能性があります。また、創業に向けて温めてきたアイディアを実現するうえで、受け継いだ経営資源を活かすことができるのは大きなアドバンテージであり、実現できることの幅を広げることも出来ます。

事業譲渡の進め方

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援サービスを利用した場合の事業譲渡の進め方について、流れを見ていきましょう。

1. 支援申込書の記入

支援申込書記入のポイント

・主な連絡先は、連絡を取りやすい携帯電話番号かメールがおすすめです。

・マッチング企業は、なるべく幅広く募集しましょう。日本公庫のホームページで情報公開をしましょう。

・支援機関は5年、延長も可能です。

・事業内容とアピールポイントは、詳しく記入し、魅力あふれる内容を心がけましょう。

・一部（申込書裏面）、事業の譲受を希望している企業に提供する可能性があるので個人特定には注意しましょう。

・情報の公開は、特定の危険を避けながら記入をおすすめします。

[記入項目]

地域/組織形態/業種、事業内容、業歴/売上高/経常利益/従業員数、純資産/役員数、許認可、アピールポイント、事業譲渡を希望する理由、希望譲渡形態、希望譲渡金額、相手方に関する希望、希望譲渡時期、その他希望条件

2. 相手探し・秘密保持契約

相手探しのポイント

・当サービスの専門担当者は申込書の情報を参考にノンネームシートを作成します。

・相手が交渉を希望した場合、秘密保持契約を結んだ後、詳細資料の開示をします。

会社の状況や希望する条件によって、事業承継の可能性が高いか低いか特徴があります。

[事業承継の可能性が高い会社]

・業績良好、純資産がプラスもしくは赤字でも一過性のものや改善見通しがある

・譲渡希望金額が適正

・事業を任せられるキーマンが残る

・事業の譲渡が活発な業種

[事業承継の可能性が低い会社]

・恒常的な業績不振、債務超過額が大きい

・譲渡希望金額が高すぎる

・代表者への事業依存度が高い

・事業の譲渡が活発ではない業種

3. トップ面談・企業訪問

トップ面談では、マッチングした企業と企業が初めて顔合わせを行う面談であり、双方の人柄や相性を判断できる重要な場になります。事業内容等に関する疑問の解消に加えて、企業の歴史や経営に対する考え方、更には今後の展望などを共有し、お互いの信頼関係を構築すること等が目的です。

企業訪問では、実際に企業を見学し、目で見て企業の良さや風潮などを判断します。

４．意向表明・基本合意

意向表明とは、譲受希望の方が譲渡希望の方に対して、譲受意思を示すものです。必ず提出しなければならないものではありませんが、基本合意を結ばない場合は、意向表明書の提出をおすすめします。意向表明書には、譲渡価格や独占交渉権の付与等を記入しますが、それらの文言に加え、想定されるシナジーや譲受への想いについても記入し、自身の考えをより詳しく伝えることも可能です。

基本合意とは、トップ面談後に数回の交渉を行ったうえで、デューデリジェンスや詳細な条件交渉を行う段階に進むために、この時点での合意事項を書面で締結します。この合意を基本合意といい、基本合意によって、相手に独占交渉権が付与されることが一般的です。基本合意を行わない場合もありますが、成約するまで譲渡希望者は、他の譲受希望者との交渉が可能であるため、相手は別の譲受希望者が現れる可能性があるという不安定な状況となります。そうした状況は、円滑なデューデリジェンスの妨げとなるため、基本合意を結ぶことをおすすめします。

5.デューデリジェンス

これまでの交渉で確認してきた資料の信憑性、簿外債務や未払残業代の有無等を確認するために行われる調査をデューデリジェンスといいます。「財務」「労務・人事」「法務」などの種類があり、必要に応じて実施されることになりますが、基本的に譲受を希望される方が専門家を通じて実施するため、譲渡希望者はヒアリングへの対応や資料提出に協力します。どの程度のデューデリジェンスを行うかは、譲受希望者の意向次第ですが、非常に多岐にわたる資料を要求されることも少なくないため、場合によっては用意できない資料があることも考えられます。そういった場合は、両者で相談しながら協力していくことが必要になります。

6.契約締結・クロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な条件を確定して譲渡契約書を作成します。

契約後のトラブルを避けるためにも譲渡契約書は専門家の支援を受けることを強くおすすめします。

事業の譲渡の手続きにおいて、明らかになった事実が真実であることを表明し保証することを表明保証といいます。デューデリジェンスをしっかり行ったとしても、全てのリスクを明らかにすることはできません。そのため、表明保証をすることで、明らかになっていないリスクをどちらが負担するかを確認します。譲渡希望の方だけではなく、譲受希望の方も行います。表明保証を行う範囲などは、専門家の支援を受けつつ、お相手と調整することが必要です。

日本政策金融公庫による事業承継まとめ

以上、日本政策金融公庫が行っている事業承継マッチング支援サービスについて紹介しました。事業譲渡の相手を見つけるには、とても手間と時間がかかるため、こういったサービスを利用することはとても効率的といえます。ぜひ、利用を検討してみてください。