近年の中小企業経営者の多くは高齢のため、後継者への事業の引き渡しは急務となっています。事業承継は早くから準備を始め、手続きを行っておかないと余計なトラブルに見舞われてしまう可能性もあるため、しっかりとした対策が重要です。

人材や技術、資産といった様々なものを承継しますが、中でも特に重要であり、問題となってくるのが自社株の承継です。

今回は、事業承継の際の自社株の価格の算定方法や自社株に関する注意点などを紹介していきます。

株価算定とは

株価算定とは、文字通り「企業の価値である株価を計算し、決定すること」です。

上場企業の場合、株式市場取引によって株価が決定するのはご存知のことと思います。

非上場企業の場合、自社株式の価値を算定しなければならない時に、様々な方法で株価を算定します。

株価算定をするタイミングですが、

・M&Aでの買取価格決定のため

・事業承継・相続時

・外部投資家などから資金調達する時

・ストックオプション発行

・第三者割当増資

・株主割当増資

・株式譲渡・贈与

・少数株主からの株式買い取り

上記が挙げられます。それぞれで適切な株価算定方法があり、特に用いられる算定方法の3つをそれぞれ見ていきましょう。

【インカム・アプローチ】

インカム・アプローチは、対象となる企業の将来性に基づき株価算定をする方法です。

将来的に期待される利益・キャッシュフローをベースに、その間に見込まれるリスク等を考慮した割引率で計算、現在の株価を算定します。

後に紹介する2つとは違い、インカム・アプローチは将来性に着目しているため、M&A買取価格算定に向いているといえるでしょう。

将来的な成長を見込んだ株価を算出できる反面、不確定な要素も多く含むため、算出根拠・算出者によっては客観性や正確性に欠けるというリスクがあります。

インカム・アプローチは大きく3つに分けられます。

[DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）]

DCF法は、将来得られるであろうFCF（フリーキャッシュフロー）を一定の割引率で現在価値から割り引くことで、価値を評価する方法です。

専門性が高く、専門家が活用することが多い算定方法です。

メリットは、企業の将来的な成長や企業特有の状況を価値に反映できるため、「最も理論的な価値評価方法」といわれます。

デメリットは、未確定の要素を含むので、何を用いるかで算出金額が大きく異なることや、CF（キャッシュフロー）やリスクの予測に高度な専門性を要することです。

[収益還元法]

収益還元法は、対象となる企業の将来獲得予想の１年分の税引後利益を資本還元率で還元し、株価を算定します。

収益還元法は、DCF法の簡易版と言われているため、より簡単に株価算定をすることが可能です。そのかわりDCF法よりも精度は落ちます。

[配当還元法]

配当還元法は、将来的に発生する配当金を用いる株価算定方法で、非上場企業の相続の際によく活用されます。

DCF法よりも株価算定が簡単ですが、経営方針によって配当金は変わることから、必ずしも将来の成長性を正確に評価できるとは限らないので注意が必要です。

【マーケット・アプローチ】

続いてマーケット・アプローチです。株式市場における株価、評価対象企業と類似している企業・取引と比較することで、相対的な株式価値を算定する方法です。

3つの中で、最も客観性の高い株価算定方法です。

デメリットとして、短期的な市場影響を受けやすいという面があります。

マーケット・アプローチは以下の3つに分けられます。

[市場株価法]

市場株価法は、過去数ヵ月の平均株価をベースに算出する株価算定方法です。

市場価格の平均を取るため、非常に客観性が高く、数ヵ月の平均株価を用いるので、マーケット・アプローチの中でも短期的な市場の影響を受けにくいという特徴があります。

しかし、上場企業にしか適応できません。

[類似会社比較法（マルチプル法）]

類似会社比較法は、自社と事業が類似している上場企業を参考に比較し、株価を算定する方法です。主に類似企業の株価収益率（注1）やEBITDA（注2）を用います。

（注1）株価収益率は、株価が１株当たりの当期純利益の何倍になっているかを示す指標で、利益から見た株価の割安性を表します。

（注2）EBITDAは、金利支払い前、税金支払い前、有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の償却費控除前の利益をさします。

類似会社比較法のメリットは、類似する上場企業と比較して株価算定するので、極めて明確で客観的な株価算定方法ということです。

デメリットは、比較対象が上場企業の為、類似会社が存在しない場合は、これを用いることはできない点です。また、一定規模の売り上げと利益が必要になるので、比較対象の検討が難しいです。

[類似取引比較法]

類似取引比較法は、自社が予定しているM&Aと類似した過去取引・事例をもとに株価を算定します。メリットは、類似取引事例をベースにするために客観性の高い株価算定が可能です。反面、類似取引事例を見つけることが難しく、実際の取引では類似会社比較法が用いられるケースが多いです。

【ネットアセット・アプローチ（コスト・アプローチ）】

ネットアセット・アプローチは、対象企業の純資産額を用いる株価算定方法です。

現在の純資産を基本に株価算定をするため、賃借対照表の数値があれば簡単に算定が出来、専門的な知識も必要ないため、非上場企業でも活用のしやすい株価算定方法と言われています。デメリットは、現時点での純資産を計算に用いるため、創業から現在までの収益性が基本であり、将来的な企業の成長性は考慮されないのでM&Aとの相性が悪いということです。

ネットアセット・アプローチは、4種類に分かれます。

[簿価純資産法]

簿価純資産法は、純資産をそのまま用いる株価算定方法です。賃借対照表の純資産を株主価値とみなします。計算方法は、純資産を発行済株式総数で割ることで算出可能です。株価算定方法の中では最も簡易的なものになります。

メリットは、将来的な価値ではなく、現在の会計上の帳簿価額をベースにした計算なので、客観的な株価算定が可能な点です。

デメリットは、各資産の時価が簿価と乖離しているケースがある場合、正確な株価算定が困難になります。

[時価純資産法（修正簿価純資産法）]

時価純資産法は、企業が保有している資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いた金額を企業価値とみなし、発行済株式総数で割ることで株価を算定する方法です。

土地や株式の含み益を評価に反映できるため、簿価純資産法のデメリットを克服した、より正確な企業価値・株価の算定が出来ると言われています。

メリットは、簿価純資産法より正確な株価算定が可能な点で、デメリットは将来的な株価の収益性は反映できないということです。

[再調達原価法]

再調達原価法は、会社が所持している資産や負債を再取得するのに要する再調達原価を用いる株価算定方法です。

対象企業と全く同じ会社を再び設立するのに総額いくらかかるのかという考え方で算定しています。

メリットは、M&Aの実行可否を判断する際に簡易的に株価算定できます。しかし、あくまでM&Aの実行可否を判断する目的のため、適正な株価算定が出来るわけではありません。

[清算価値法]

清算価値法は、企業の全資産を売却した際に得られる金額から負債額を引いた残りの金額をベースに株価算定をする方法です。企業の清算の際に、用いられます。

メリットは、将来的な価値ではなく、現状の会計上の帳簿価額をベースに計算するため、客観的な株価算定が可能です。デメリットは特になく、とても使いやすい算定方法になります。

株価算定の流れ

株価算定を行う場合、基本的には専門家に依頼をします。

財務諸表等の複雑さから費用は変動しますが、大体50万円～200万円の費用が掛かります。

正式に依頼をする前に必ず見積もりを取ることをおすすめします。

株価算定の流れは大きく4項目に分かれます。

1. 株価算定を行う目的をすり合わせる

ここでは、M&Aや事業承継などどういった目的で株価算定を行うのか、どこまで正確に知りたいか等、目的や方法のすり合わせをします。

ここで、しっかりと依頼の意図を把握しないと間違った方向に進んでしまい、時間もコストも無駄にしてしまいます。

2. 必要情報と必要書類の提出

株価算定に必要な書類は以下になります。

資料の数は多く、揃えるのに時間の掛かるものもあるので、早いうちから準備を進めておくことをおすすめします。依頼先によって必要な資料は増減するので、専門家に確認して、可能なものは協力してもらいましょう。

3. 専門家による株価算定業務

専門家が依頼者からのヒアリングのもと、適正なアプローチ法で株価算定を行います。

依頼先によっては、いくつかの算定方法を使い分けて算定を行ってくれる場合があり、様々な見方をすることが出来ます。

4.専門家が株価算定書を作成

株価算定の評価プロセス、前提、評価結果等を明記します。

役員会などで投資の意思決定が適正であることを説明する場合やM&A時などの説得力として高い効果を発揮するため、とても重要な資料になります。

株価算定まとめ

株価算定は目的や方法によって金額の差が激しく、正確性も異なります。

どのような数値が欲しいのか専門家とよく相談の上、どのような算定方法を行い、どのようなメリット・デメリットがあるのか把握しておくことは大切です。