ひと昔前まで、中小企業の経営者が後継者に指名するのは親族であることが大半でした。

しかし、時代の流れは変わり、親族が後継者になることを拒否したり、経営者があえて親族を指名しないことで、後継者不足の問題が増えています。そのため、後継者不在のまま廃業に追い込まれる中小企業も少なくありません。

事業承継を上手に行うには、事前の準備と後継者を確実に見つけることが重要になります。

しかし、事業承継には用意しなければならない書類がたくさんあり、時間がとてもかかってしまいます。これを解決するのが専門家に依頼することです。

今回は、事業承継を弁護士に依頼した場合のメリットや費用等を紹介していきます。

事業承継とは？

事業承継とは、経営者が会社や事業の経営を後継者に引き継ぐことを指します。

経営者の子供など親族に引き継ぐ「親族内承継」、従業員や役員に引き継ぐ「従業員承継」、第三者の会社に引き継ぐ「M&A」などの種類があり、状況に応じて使い分けます。

【事業承継は重要】

事業承継が失敗すると、会社が倒産してしまう恐れがあります。

後継者が不在の中、経営者が万が一にも経営の継続を出来なくなってしまうと、廃業に追い込まれてしまうこともあるでしょう。

また、廃業してしまうと会社がこれまでに築いてきた技術やノウハウ、大切な従業員といった財産まで失ってしまうことになります。

事業承継を弁護士に依頼すると

事業承継を行うには、専門的な知識が必要不可欠です。個人で行うには時間と手間がかかってしまいますので、専門家に依頼しましょう。弁護士に事業承継を依頼した場合、次のようなことを行ってくれます。

【会社の調査と計画】

事業承継を行う上で、初めに行わなければいけないのが、会社の状態を正確に知ることです。

会社の資産、業績、負債や株式の保有状況、相続人との関係など可能な限り詳細に現状を調査・把握します。そして調査結果を元に事業承継計画を作成します。

【株式の承継サポート】

株式会社の承継には、一定の保有株数で経営権を獲得できるため、株式承継がメインとなります。そのため、後継者以外の相続人による遺留分も考慮しながら、後継者に株式を集めることがとても重要であり、引き継ぐにも贈与税や相続税といった費用も考えなければなりません。弁護士は、遺言書や納税猶予制度といったものを利用して、円滑に株式承継が出来るようにサポートします。

【遺産相続によるトラブル】

実は、事業承継で最もトラブルになりやすいのが、親族による遺産相続問題です。

会社も遺産の一部ですから、後継者に遺産が集中しすぎると、他の相続人から文句が出てしまい、お金の請求などトラブルになりかねません。

弁護士は相続関係の仕事が特に多いことから、穏便に解決くれることでしょう。

可能な限り損がないように、様々な提案をしてくれるので現状最適な方法を選択しましょう。親族は会社経営において力になってくれることもあるので、可能な限り関係を壊さずに両者納得の状態で相続したいです。

【金融機関】

事業承継には、多額の費用が発生します。その融資の手続きや経営者が会社借り入れを個人保証で行っている場合には、銀行は後継者に引継ぎを行おうとしてきます。

個人保証を引き継がなければ承継できないとなると、後継者は躊躇してしまいがちです。

弁護士はこの個人保証を後継者に付けないように交渉することが出来ます。

【各種契約書策定】

会社では、多くの取引先がいて、承継後も引き続き取引を行いたいですよね。

事業承継においては取引の契約の引継ぎを行うことが可能ですので、契約書の整備を弁護士に依頼しましょう。これを行わないと気づいたら契約が終了してしまっているといったことも考えられます。弁護士にお願いし、しっかりと引き継げるようにしておきましょう。

【後継者の育成】

後継者は、全く経営経験のない場合が多く、この場合、後継者の育成が必要になってきます。

しかし、経営者が直接経営指導を行うのには労力と時間が必要であり、非現実的なため弁護士が後継者育成の計画を練ることがあります。

従業員指導や労務関係の法律理解、問題が発生した場合の対処法といった研修を行い、次代の経営者として育成していきます。

【社内環境の整備】

後継者が事業を承継し、円滑に経営を行っていくには、社内の労務管理体制が整っている必要があります。後継者がかわったことで、労務体制が悪化してしまうことはよくあることで、就業規則や雇用契約書、パワハラ防止といった労務上の問題を改善しておくことも弁護士がサポートします。

【M&Aに関して】

事業承継の種類の一つに、第三者の会社に事業を引き継ぐ「M&A」があります。

いわゆる企業買収ですが、株式譲渡や事業譲渡といった方法で会社を売却します。

多くはM&A仲介会社を利用することが多いですが、弁護士も知識や経験を有しているため、依頼するのもいいでしょう。企業との契約面について相談・アドバイスのサポートをおこなってくれます。

【民事信託の活用】

民事信託とは、ある特定の人物に資産を預け、管理を任せる契約を指します。

事業承継では民事信託を活用することがあり、経営者は後継者に会社株式を託します。

経営者が死亡した際に、株式が確定的に後継者に帰属されるように設定しておくことで、問題なく承継できます。また、経営者の生前には、経営者に指図権が残ることで、会社の経営に関与し続けることが可能になります。

契約内容が複雑なため、弁護士が処理するケースが大半です。

事業承継を依頼するメリット

続いて、事業承継を弁護士に依頼することで得られるメリットを紹介します。

【時間の短縮】

中小企業庁HPには「後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年～10年ほどかかります」と記載されています。経営者の高齢化が加速している現在では、準備期間をもっと長く設定している場合もあります。しかし、準備をすると言っても、事業承継達成までの道筋が不明瞭では、余計な手間をかけてしまったりと時間がかかってしまいます。もちろん会社経営も行いながら同時進行なのですので、業務に支障をきたすことも考えられるでしょう。

事業承継の手法や会社の規模によってプロセスは異なりますが、弁護士はその道のプロですから、無駄なく、事業承継の準備を進めていってくれるでしょう。

【後継者教育】

事業承継の準備として、時間が特にかかる後継者の育成ですが、これも弁護士にお願いすることで、経営者として備えておかなければならない能力の育成計画を立ててくれます。

また、従業員の理解もとても大切なため、事業が後継者に引き継がれても従業員が動揺せず、いつも以上のパフォーマンスが出来るように理解を得ることが大切です。

【社外の理解】

事業承継は何も会社内のみの問題ではありません。会社には取引先となる会社がたくさん存在します。そういった人たちに経営者から後継者に事業が引き継がれても継続した関係性を確立していくことが重要です。

企業を盛り立てていく上で、円滑な事業承継により、周りに迷惑をかけないことも考慮しておきましょう。

【事業承継後の会社の方向性】

事業承継は時間がとてもかかります。そのため、会社の調査を行っていく上で、現状の問題点が明確になります。こういった問題点をどのように解決していくかをあらかじめ示しておくことが事業承継には必要になります。

弁護士との情報共有と意思疎通が重要になります。

【相続問題の解決】

弁護士は相続関係の問題に強いため、後継者への株式相続や親族の遺産相続によるトラブルに対して上手に対処してくれることでしょう。株式譲渡には、贈与税や相続税などの税務上の法律が深くかかわってくる為、法律のスペシャリストである弁護士の力を最大限に活かせるでしょう。

弁護士の費用

事業承継の様々な面で力を貸してくれる弁護士ですが、もちろんただではありません。

ここでは、弁護士に事業承継の依頼をした際にかかる費用を紹介します。

費用に関しては、弁護士によって差がありますので、あくまで一般的な相場として参考程度に紹介します。

【相談料】

親族への事業承継かM&Aなのかで費用は変わりますが、時間当たりで相談料がかかります。30分∼1時間で5000円の費用が掛かります。

多くは、初回相談無料の場合が多いので、この時に今後相談していけそうなのか相性を見て決定していくといいでしょう。

【候補者への承継】

親族や社内の人間といった候補者を選定した場合の費用は、事業承継に係る書類作成や計画策定によって費用面が変わってきます（もちろん依頼する弁護士によっても変わります）。費用は企業の純資産によって変動することが多いので、参考に相場費用を下記に記します。

・純資産300万円以下の場合、費用は10万円∼12万円

・純資産300万円∼3,000万円以下の場合、費用は16万円∼37万円

・純資産3,000万円∼3億円以下の場合、費用は37万円∼136万円

・純資産3億円以上の場合、費用は136万円以上

その他に相続関係の費用が発生する場合、別途費用が掛かります。

【M&Aの場合】

第三者会社に買収される場合は、買収価格に応じて弁護士費用が変わります。

以下を参照してください。

・株式売却価格が5億円以下の場合、費用は2500万円以下

・株式売却価格が5億円∼10億円以下の場合、費用は2500万円∼4000万円

・株式売却価格が10億円∼50億円以下の場合、費用は4000万円∼1億5000万円

・株式売却価格が50億円∼100億円以下の場合、費用は1億5000万円∼2億円

・株式売却価格が100億円以上の場合、費用は2億円以上

事業承継を弁護士に依頼まとめ

以上、事業承継を弁護士に依頼する際の内容とメリット、費用について紹介しました。

事業承継は大きなお金が動き、大切な事業を後世に残すことの重要な手続きになります。

安心・安全に事業承継を行うためにも、事業承継の専門家である弁護士に依頼しましょう。

依頼を悩んでいる場合は、無料相談から検討してみるのもいいでしょう。