日本を支えている中小企業の後継者問題は年々増えており、事業承継を検討している経営者も多くいます。そんな経営者が事業承継について調べようとすると「事業承継」「事業継承」のどちらが正しいのか悩んでしまう場合があります。

今回は、事業「承継」と「継承」の違いを解説していきます。

承継と継承の違い

まずは、継承と承継の違いを見ていくことにしましょう。

【承継】

承継とは、先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。

つまり前任者が長年培ってきた理念や思いなど抽象的なものを受け継ぐということです。

主に権利または義務を引き継ぐことのみを指す法律用語でもあり、労働契約承継法、中小企業経営承継円滑化法等の民法の条文、契約書において「承継」の表記が使用されます。

承（うけたまわ）ってから継ぐということから、前任者が長年培ってきた理念や思いを理解し、自分の中で承認してから受け継ぐというイメージです。

【継承】

継承とは、先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと。

つまり前任者がある者に対して、得た資格や経済的価値等の具体的なものを受け継ぐことです。文化等を受け継ぐという広い意味でも使われています。

継いでから承るということから、前任者から資格や経済的価値などを先に受け継いでから、後で自分の中で承認するというイメージです。

承継と継承の違いは、受け継ぐものの内容とタイミングが異なるという認識で良いでしょう。

事業承継と事業継承どちらが正しいか

上記のことを踏まえ、事業承継と事業継承のどちらを使えばいいのかですが、法的用語としても使用される「承継」が一般的に正しいため、事業承継を使用しましょう。

事業承継とは、経営者が後継者に会社の経営権や資産、既存のビジネスモデル等の「形あるもの」を承継します。もちろん先代経営者の「想い」も一緒に受け継ぐことになります。

先代の想いと共に長年培ったノウハウ等を引き継いで、後継者の力や想いと混ぜ合わせて会社を大きくしていくことこそ事業承継といえるでしょう。

企業の見えない資産を受け継ぐ

M&A分野においてよく見かける勘定科目に「のれん」というものがあります。

これは見えない資産の代表ともいえます。

会社を譲渡する際に企業価値を分析した結果、所有している資産・利益よりも高い価値が付く場合があります。この付加価値のことを「のれん」と言います。

のれんには、会社の今後の期待やブランド力、従業員の技術力といった要因も含まれています。事業承継やM&Aを行う際には、こういった見えない資産というものにも焦点を当て、受け継いでいかなければなりません。目に見えないところに企業の良さが隠れている場合も多分にあります。

【MVVの承継】

事業承継やM&Aを行う際にMVVというものが根底にあります。M（企業の存在意義）V（企業の目指すべき姿）V（企業の行動指針）これが根付いている企業は、自然と企業風土が醸成され、高いブランド力が備わっていることになります。

武道や茶道に用いられる「守破離」という考え方があります。

これは師から弟子にどのように技術が伝承されるかを示す言葉で、一文字ずつに意味があります。守は、師匠・流派の動きを完全に覚え基礎を身につけることで、破は、別の師匠や流派からも教えを受け、先代や自分の流派以外の考え方・やり方を学ぶことです。

最後は離で、１つの流派から離れ、自分の考えややり方を確立していきます。

この考え方を事業承継にも活用できます。先代経営者の想いや手法を学んで理解し、他の企業や新たな人材からも多くのことを学び、最終的に自分の考えや手法を用いて企業を率いていくことで、企業成長を上げていくことが重要です。

「のれん」を理解することは、この考えの「守」にあたり、どれだけ理解することができるかがポイントです。

事業承継の種類は？

事業承継の種類は、親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の大きく分けて3つになります。

【親族内事業承継】

親族内事業承継とは、経営者の子供・配偶者・兄弟姉妹といった親族に事業承継を行う方法です。メリットは、後継者探しが容易であること、財産の承継の際に相続・贈与といった方法が幅広いということがあります。デメリットは、いくら親族がいようとも本人に事業を継ぐ意思がない場合や後継者になる意思はあっても能力や資質がない場合です。

【社内事業承継】

社内事業承継は、同会社の従業員や役員の中から後継者を選び、事業承継を行う方法です。

社内事業承継のメリットは、会社での就業経験やノウハウがあり、社内の様子や事業の内容も理解しているため経営権を渡してもスムーズに対応することが出来ることと、後継者としての育成・教育期間が短く済むということです。

デメリットには、株式を取得するための資金不足、経営者としての資質がないのに後継者になってしまうといったことがあります。

【M&Aによる事業承継】

M&Aによる事業承継は、会社や事業を第三者に売却することで、引き継いでもらう方法です。M&Aによる事業承継のメリットは、従業員の雇用確保、買収先の資本力・ブランド力の利用で経営の安定化を図れるといったことが挙げられます。

デメリットは、M&Aによる税務上・会計上のリスクが伴うことと、希望の条件で後継先を見つけることが難しい点です。

上記の3つを行わない場合、廃業という選択肢しか残されません。

廃業を選択した場合は業種の差異はあれど、設備や施設、在庫品の廃棄コストが発生し、従業員も解雇し路頭に迷わせてしまうことでしょう。取引先事業にも大きな損害がでてしまうことも考えられます。

廃業は本当に最後の手段であり、可能な限り避けなければならない選択と言えます。

親族や社内に後継者が不在で、なかなか事業承継を進めることができない経営者は、悩まずに事業承継アドバイザーや事業承継・M&Aマッチング会社を利用しましょう。

可能な限り希望の条件の下、後継者選定をサポートしてくれることでしょう。

事業承継の構成要素

事業承継とは、何を承継するのでしょうか。承継する要素を3つに分けて解説します。

【経営の承継】

人の承継とも呼ばれますが、会社の経営を引き継ぐ後継者のことを指します。経営の承継を上手に行うには、経営権と後継者の選定・育成がポイントになります。

経営権は、会社の経営者が持つ権利のことであり、基本的には会社株式の保有数が2/3以上の場合に確立していることになります。

後継者選定・育成はとても重要で、会社の経営理念やビジョン、方針を引き継ぎ、事業をより発展させていくことが事業承継成功となります。

いかに育成に力を注げるかで、その後の会社の発展に関わってくるでしょう。

【資産の承継】

資産の承継は、財産権・株式・事業用資産・資金・許認可といった会社の持つ資産を承継することです。財産権は、債券や著作権・特許権のような権利を指し、事業承継の際に後継者に引き継がれます。株式は、会社をスムーズに経営するため先代経営者から後継者に移譲さます。経営方針を一貫して進めるには、経営権を確保する株式が必要になります。事業用資産は、会社保有の設備や機械、建物のことで、資金は会社が保有するお金、許認可は事業によって必要な国・都道府県から得ることが出来ます。

【知的財産の承継】

知的財産は、無形資産と同様であり、経営理念・特許・ノウハウ・顧客情報・人脈といったものが当てはまります。

経営理念やノウハウ、人脈はとても貴重な財産であり、活用次第では大きな利益を生むことが出来ます。

また、顧客情報も大変貴重な資産であり、これを引き継ぐことは今後の会社経営において大切なものになります。

事業承継の成功事例

事業承継についての情報は集めましたが、事業承継を行ったことでその後の企業がどうなったのか、事例を紹介していきたいと思います。様々な方法を駆使して事業を承継しているので、参考にしてみてください。

【兄弟で株保有】

創業者から事業を継いだのが3兄弟の長男で、次に三男が継ぎました。三男の後継者選びが今回課題となっていましたが、兄弟それぞれが持ち株会社を作ることで株を保有し、後継者は会社の従業員から選ぶことに決めました。

結果、創業者の親族と経営陣で会社の経営が安定し、いざという時には、経営権を親族に戻せるというメリットがあります。

【地域社会との密着】

地方企業が事業拡大を行っている中、2代目の経営者が急死してしまい、その夫人が3代目経営者に就任しました。その後、長男に事業承継を考えていたのですが、事故で亡くなってしまいました。後継者がいなくなってしまった3代目経営者は、M&Aによる事業承継を実施しました。M&A先から赴任してきた社長のサポートとして、前社長が会社に留まることで、従業員や取引業者に対して大きな影響を与えずに事業継続を可能としました。

【後継者教育を見据える】

地方の企業では、長男に事業承継を行う前に、取引先の社長経験者を外部から迎え入れ、5年間就任してもらい、その後、長男に引き継ぎました。

これは長男の経営手腕に不安があったため、後継者教育の一環として実施した施策です。場合によっては失敗やトラブルになりかねない際どい事業承継の一例です。

【早期計画の重要性】

長年、経営してきた地方ゼネコン会社では、経営状況が厳しく、事業再生と事業承継の両方を成功させたいと考えていました。そこで、後継者に指名した社員に9年間に渡り徹底した教育を施しました。人事、会計、現場仕事、営業と会社のすべての業務をこなすことで会社を率いる統括力を身に着け、成功を収めました。早期による計画に重要性がよく分かる事例です。

まとめ

事業承継と事業継承についての違いを解説し、事業承継について紹介してきました。

法的用語として正しいのは事業承継ですので、こちらを用いた方が望ましいです。