新しい事業をゼロから始めるのは非常に大変です。特に今まで都会で働いていた人間が地方に行くと頭を悩ませてしまいます。何故なら、都会で培ってきたネットワークがあったとしても、地域のネットワークを構築できるわけではないからです。
そのため、地元に戻って起業したい、地方で暮らしながら自分のペースで仕事をしたいといった希望を抱いたとしてもすぐには起業できず、不安に思って躊躇してしまう場合があります。M&A事業承継はその解決策の一つの手段として役立つでしょう。今回はM&A事業承継と地方について解説していきます。

地方起業者に立ちはだかる壁

都会から地方へ行ってまず立ちはだかる壁は起業に必要な業者選定です。事業に使う不動産の確保や建物の建築、汁器手配といった業者選びから苦労するでしょう。

その後、開業できたとしても、都会で培ったネットワークはあまり活用できず、新規顧客を狙わなくてはならないため、その地域で顧客を獲得するためのノウハウが必要となってきます。

元々、その地域で競合する地元企業がある場合、地方では地元意識が強い場合が多いため、顧客獲得の難易度が上がります。

事業承継は地方で起業する場合の解決策となる

地方で新規事業をゼロから立ち上げるのは難しいと思った場合、どうすればいいのか。
それは自分がしたいと思うビジネスに近い、地域高齢化で後継者不足となり事業をやめようとしている会社の後継者になることです。

自分のビジネスをするのに、最初から全て自分で作り上げる必要はありません。
現在、企業経営の高齢化の進行とともに中小企業の廃業が増加しています。その理由とし て、30%弱が後継者不足を挙げていることから、中小企業向けの事業承継ニーズは今後増加し続けると予測できるでしょう。
後継者が見つからず事業承継ができない個人経営の小さな事務所や十数人の従業員を雇っている比較的大きな規模の事業承継を行えば、その地域で経営者として事業を展開する事が可能かもしれません。

この場合、既存事業を受け継いで行うことになるため、基本的には事業のシステムが構築されている状態で始められるのが特徴となります。つまり、既に利益を上げるためのビジネスモデルの構築、既存顧客、事業に必要な調達に関わる提携業者との繋がり、店舗や工場の物件、設備や従業員などが揃っているのです。

一通りのものが揃っているので事業が続けやすく、失敗するリスクが低くなると考えられるため、事業承継は地方で起業するかどうか迷っていた人の悩みを一部払拭することができるでしょう。

地方で事業承継することによって得られるメリット

地方で事業承継することによって得られるメリットは以下の通りです。

事業利益を得られる状況を維持しやすい

1つ目は「事業利益を得られる状況を維持しやすい」ことです。

運用資金を確保できず、事業継続が困難になってしまうケースは新規事業によくありがちなケースです。
しかし、最初から安定した利益を得られるシステムが整っている場合、その心配はなくしっかりとした予算計画を立てることができます。
そのため、事業として成功しているものを引き続き行っていくようにすれば、利益を定常的に上げ、事業の新展開に向けて資金面で大きな苦労をせずに済むでしょう。

事業に関わるノウハウが得られる

2つ目は「事業に関わるノウハウが得られる」ことです。

初めて起業を行う場合、他社とのやり取りの仕方や経理の考え方、人材募集の仕方など、詳細に理解を深めておく必要があります。
また、事業成功には業界情報の詳細やターゲットにする顧客行動パターンの把握などの経営者としてのノウハウ習得が必要であり、これがなければ事業を円滑に行うことはできないでしょう。
事業承継を行う場合、今の経営者が培ってきたノウハウを伝授してもらうことができるので、スムーズに経営者としての基礎とつながりを学び、作り上げることができます。

地域ネットワークを受け継ぐことができる

3つ目は「地域ネットワークを受け継ぐことができる」ことです。

地方で新規事業を自分で始めたい場合、地域のネットワークを自分なりに広げて事業範囲を拡大していくことは重要です。何故なら地方は地元意識が強い傾向があるからです。前経営者から地域のネットワークをそのまま受け継ぐことで、地域の事業家としてさらに強い地域ネットワークを形成していくことができるでしょう。

地方で事業承継することによって得られるデメリット

地方で事業承継することによって得られるデメリットは以下の通りです。

どの事業を引き継ぐか慎重に選ばないと大後悔するリスクがある

1つ目は「どの事業を引き継ぐか慎重に選ばないと大後悔するリスクがある」ことです。

事業承継で起業する場合、どの事業を引き継ぐかは慎重に選ばなければ後で大きな後悔をするリスクがあります。
基本的には既存事業を引き継ぐ形になるため、はじめから自分の思い通りに事業開始ができるわけではなく、今までの事業を基軸にし、そこからさらに展開できるかどうかという場合が多いからです。
また、他人の作り上げた事業の担い手が楽しくないと感じるようになる人もいるかもしれません。

地域にニーズがなくて事業承継できていない会社もある

2つ目は「地域にニーズがなくて事業承継できていない会社もある」ことです。

地方で事業承継をするメリットは前経営者のノウハウや人脈を受け継ぐことですが、逆にその地域でのニーズが高くないため後継者が見つからないという事業の場合があります。そうなると、事業承継したものの赤字続きになって事業を続けられなくなってしまうリスクに陥ってしまうでしょう。
そのため、やりたい事業かどうかだけでなく、今後も十分利益を得られるほどのニーズがその会社に維持できそうだと想定できるかどうかも重要といえます。

経営者交代で馴染のお客さんが離れてしまう可能性がある

3つ目は「経営者交代で馴染のお客さんが離れてしまう可能性がある」ことです。

その地域での経営者の人脈の広さや人徳の大きさ、人柄が好きだからお付き合いしているという馴染の顧客が多い場合があります。
この場合、上手に事業を引き継がなければ、事業承継で経営者が交代したことによって途端に顧客が離れていってしまう可能性があり、既存システムを使って利益を上げるのは不可能といえるでしょう。
そうならないために、前の経営者にきちんと顧客への紹介や引継ぎをしてもらうよう頼むなどの工夫を行う必要があります。

地方企業の事業承継を行う場合の相談先

事業承継相手を募集している最適な中小企業や小規模事業者を自力でみつけ出し、事業承継の交渉まで持っていくのは非常に困難な道でしょう。しかし、第三者による「M&A」による事業承継の推進は国をはじめ様々な機関を通じて行われています。国だけでなく、地方自治体や地方金融機関、仲介会社なども地方での事業承継支援を積極的に行うようになり、地方でも徐々に件数が増えてきています。

M&A仲介会社

1つ目が「M&A仲介会社」です。

M&Aとは、合併・買収・経営統合や、事業の譲渡、資本業務提携などを行うために用いられるさまざまな手法の総称です。

M&A仲介会社は中小企業・小規模事業者が抱える事業承継の課題を円滑に解決できる専門家です。ただし、仲介会社によって特徴や強み・弱みが大きく違い、相性も大きく影響します。また、M&A・事業承継の専門家はそれぞれに独自のネットワークを持っていますので、自力では出会うことのできない相手とマッチングが可能です。そのため、無数にある仲介会社の中からどれを選ぶかが重要なポイントとなってきます。

各都道府県に設置されてある事業承継を相談できる公的機関

2つ目が「各都道府県に設置されてある事業承継を相談できる公的機関」です。

各都道府県には、事業引継ぎ支援センター、後継者人材バンク、よろず支援拠点といった、中小企業や小規模事業者の事業承継を推進することを目的とし、事業承継相談に対応した公的機関が設置されています。

多くの民間機関が対応しないような小規模の案件にも対応している点と、公的機関という安心感から相談しやすいですが、成約件数としては多いとはいえないため、事業承継準備のきっかけをなかなかつかめない小規模事業者などが行動する最初の一歩としてオススメです。

地元金融機関や弁護士、会計士、税理士

3つ目が「地元金融機関や弁護士、会計士、税理士」です。

従来、地方金融機関は経営者側から相談を受けることが多かったのですが、近年では金融機関側から積極的にM&A・事業承継の提案を行うケースも増えています。

地方金融機関は、同地域の中小企業を中心にM&A・事業承継支援を行っているケースが大半であり、同地域の中小企業案件に強みを持っていますが、紹介できる案件の地域が限定されています。

そのため、他銀行や仲介会社、マッチングプラットフォーム運営会社などと提携することで、紹介できる案件の範囲を広げる銀行が増えつつあります。

また、地元の弁護士や会計士、税理士といった士業法人が、顧問先企業の希望に応じてM&A・事業承継支援を行なっている場合もあります。

しかし、M&A・事業承継専業ではないので、税金対策や書類作成、トラブル対応など、一部分のサポートにとどまっており、サポートに割ける労力や地域が限定されていますので、多くがM&A仲介会社との提携や委託によってサポートを行っています。

マッチングサイト

4つ目が「マッチングサイト」です。

マッチングサイトはインターネットさえあれば地域に関係なく、気軽に相手を探すことができますので、地方でもよく活用されています。
マッチングサイトの多くは小規模事業者向けです。地元で相談する場所がない、M&A・事業承継支援が現れないなどの悩みを抱える小規模事業者の登録が急増するようになったからです。
地方金融機関や仲介会社と協力してサポートしているマッチングサイトも増えてきています。

まとめ

M&A事業承継と地方について解説してきました。以下、まとめになります。

・地方でゼロから起業したい場合、地域住民とのネットワークや経営者としてのノウハウや人脈がなければ非常に困難になる
・後継者不足の地方中小企業を事業承継すれば、地方起業の基盤にすることができる
・地方企業の事業承継をしたい場合、専門機関に相談する

地方金融機関や仲介会社と協力してサポートしているマッチングサイトも増えてきているので、今後さらに地方小規模事業者の利便性は上がっていくとみられています。
個人の力でゼロから地方起業することは、人脈的にもノウハウ的にも難しいといえるでしょう。
そのため、地元で起業したい人は、ぜひ専門機関に相談しましょう。自分に最適な地元企業とマッチング後、事業承継を行って後継者となり、自分のしたい事業の基盤にしてみてはいかがでしょうか。