日本の企業は、経営者の高齢化が進み後継者不足に陥っています。後継者が決まらないことによって、大切な資源が失われることを防ぐために様々な対策が考えられており、その一つである事業承継においても課題があります。円滑な事業承継を行うためにもどのような手法があるのかを確認しておく必要があります。今回はPEファンドを事業承継に活用する方法について紹介していきます。

PEファンドとは

PEファンドは正式には「プライベート・エクイティ・ファンド」と言い、複数の機関投資家や個人投資家から資金を集めて未上場企業に投資、経営支援など経営に関与することで企業価値を高め、IPOや売却によって利益を得ることを目的としたファンドのことです。

PEファンドは、対象企業の経営に関与して企業価値を高めるという性質上、資金調達をLBO（対象企業の資産を担保にした借り入れで資金調達し、M&Aを行う手法）で行う傾向にあります。

コンセプトが「企業を安く買って高付加価値に育てる」ですので、調達資金に金利がかかっても充分償却が可能であり、初期投資における自己資金が少額で済むというメリットが最大限に活かされます。

PEファンドは悪い印象を抱かれがちですが、企業の経営陣に対し、パートナーシップ的な意思決定原理を採用することで、友好的なM&Aしか行わないという特徴があります。

事業承継とPEファンドの関係

事業承継は後継者の会社の一部もしくは全部の事業を引き継ぐことを指しますが、後継者が見つからない場合、会社を第三者企業に売却するM&A手法が用いられます

しかし、M&Aは同業界の競争相手に買収されるケースが多く、経営者が長年培った技術やノウハウをライバル会社にとられるのを嫌がることもあります。

他にも、親会社となる企業に合わせざるを得なくなることに違和感を覚える経営者もいます。買い手である企業は自社の経営戦略の一環として買収企業の事業をするため、社内規定から企業風土まで親会社に合わせて大きく変わっていくことは避けがたいという理由があります。

これを解決する手段が、自社株の譲渡先として事業会社以外にPEファンドに譲渡する（売却する）ことです。

PEファンドの活用方法

PEファンドは、M&Aによる事業承継において注目を集めている手法です。

PEファンドで企業を売却出来れば、経営の引退を実現可能です。PEファンド側にとっても企業価値を高めた上で、売却できれば、売却利益を獲得できるメリットがあります。

経営者がM&Aによる事業承継を決断した際、必ずしも経営引退までの短期間でふさわしい買い手企業を見つけることができるとは限りません。しかし、PEファンドを活用することで、自社の売却先としてふさわしい企業を比較的早く探してもらうことが出来ます。

PEファンドの種類

PEファンドを利用する上で、4つの種類を把握しておきましょう。

【ベンチャーキャピタル】

ベンチャーキャピタルは、設立から間もないベンチャー企業に対して投資するPEファンドのことです。投資対象は、創業したばかりのベンチャー企業であるため失敗するリスクが非常に高く、投資資金を回収できない可能性が高いとされます。

ハイリスクである一方、IPOを行った場合は数十倍以上にも及ぶハイリターンなPEファンドでもありますが、失敗するケースが圧倒的に多いために複数企業の株式を少しずつ保有する分散投資の形式を採用するのが一般的です。

IPOの達成は困難であるため、最近ではM&Aによる資金回収を図るベンチャーキャピタルが増加しています。IPOに比べて、回収資金は少ないものの高確率でイグジットを達成できます。

【バイアウトファンド】

バイアウトファンドでは、ある程度の段階まで事業の軌道が乗って十分なキャッシュフローを生み出している未公開企業を投資対象とします。ベンチャーキャピタルと比較するとミドルリスク・ミドルリターンであり、積極的に経営へ関与する点が特徴的です。

また、バイアウトファンドは、株式の過半数を保有してキャッシュフロー改善による企業価値向上を図ります。

【事業再生ファンド】

事業再生ファンドは、経営不振に陥っている未上場企業に投資するPEファンドのことです。事業再生は容易ではなく、投資には大きなリスクが伴いますが、安く株式を買収するため、企業価値向上により大きなキャピタルゲインの獲得が期待できます。

事業再生ファンドでは、事業の方向転換による再生を目指す「ターンアラウンド」やリストラ・ダウンサイジングによる再生を目指す「ワークアウト」等の手法が選ばれます。

【ディストレスファンド】

ディストレスファンドとは、経営破綻した企業の株式や債券を投資対象とするPEファンドのことです。具体的に、破綻した企業の再建や株式を転売したり、企業価値を高めたりしてから高値で売却する手法があります。

この手法は、非常にハイリスクの投資である上に、運営には専門知識が必要になります。

バブル崩壊後の日本では、ディストレスファンド活動が活発化し、別名ハゲタカファンドと呼ばれていました。

メリットとデメリット

事業承継にPEファンドを活用することのメリットとデメリットにはどんなものがあるでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

【PEファンド活用のメリット】

事業承継にPEファンドを活用するメリットは、主に2つです。

1.事業承継がスムーズに進む

事業承継にPEファンドを活用することを事業承継ファンドと言います。事業承継ファンドは投資対象の企業価値を高めるため、会社の状況に合わせて後継者育成を行います。

優秀な後継者を育てることは、会社にとって有益な事業承継を実現可能にします。

また、事業承継ファンドは投資ファンドという特性から、独自のネットワークを構築していますので、身内に後継者候補がいない場合でも外部から適任の後継者を選定することが出来るため、後継者不足による廃業のリスクを回避できます。

この後継者不足は中小企業にとって、最重要課題であり事業承継ファンドの活用によって解消することが大きなメリットになります。

２．経営者の負担軽減

中小企業の経営はワンマン体制（会社の経営を単独で行うこと）になることが多く、周囲に経営上の相談が出来る人材が不足しているため、経営者１人に責任が集中してしまうという問題があります。事業承継ファンドのサポートを受けることで、新たな人材が経営に参画することになりますので、現経営者の負担を大幅に減らすことが出来ます。

中小企業の後継者問題や赤字経営など、経営者単独での解決は難しいため、事業承継ファンドのアドバイスやサポートを受けながら対応することで経営者の負担軽減に繋がります。

【PEファンド活用のデメリット】

続いて、事業承継ファンドのデメリットについて2つ紹介していきます。

1.必ず支援を受けられるとは限らない

事業承継ファンドの活用方法として、経営支援があります。経営状況次第では、支援を断られるケースもあります。事業承継ファンドの経営支援は、財務状況等の会社の実情を踏まえた上で、実用性の高い支援を行います。

しかし、財務状況が悪化しすぎていると支援計画を策定することが難しく、改善の望みがないという判断を下されることがあります。支援対象になる範囲は、事業承継ファンドの種類によっても異なりますが、全てのファンドの目的の主は、利益をだすことになります。

そのため、事業承継計画を策定する際は、支援を受けることが出来ないケースも想定しておくことが必要です。

2.ファンド選びの失敗の可能性

事業承継ファンドにも様々な種類があります。ファンドによっては、保有する事業承継の経験・ノウハウやネットワークに違いがありますので、自社に最適のファンド探しが難しいというデメリットが存在します。

中小企業が後継者不在の場合、外部から後継者を選定するためには広いネットワークが必要になります。規模や業種によって求められるネットワークは異なり、相談先の事業承継ファンド次第で結果も変わります。

結論として、会社が求める支援を行うことが出来る事業承継ファンドを選ぶことが出来なければ、事業承継の失敗になる恐れがあります。

事業承継におけるPEファンド活用のまとめ

以上、事業承継を行う際のPEファンド活用メリットと注意点、PEファンドについて紹介しました。後継者不足で悩む経営者の一つの方法としてPEファンドの活用をおすすめします。ぜひ検討してみてください。