日本の中小企業の多くの経営者が、事業承継について問題を抱えています。特に後継者不足や承継を見つけることが出来ないといった理由が多く、経営者は頭を抱えています。

場合によっては、経営者がそのまま会社を廃業させてしまうといったこともあります。

この場合、企業のノウハウや技術は失われてしまい、国の大きな損失となってしまうでしょう。今回は、事業承継ファンドを円滑の行うための橋渡し的な役割を担ってくれるブリッジファンドについて紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。中小企業では、社長などの経営者の手腕が会社の強みや存立基盤になることが多いものです。そのため、誰を後継者にして事業を引き継ぐかは重要な問題です。

事業承継は、大きく分けて3つあります。

【親族内承継】

親族内承継とは、社長の子供、兄弟といった親族へ事業を承継する方法です。親族内承継の利点は、幼少時より後継者として育てることができる点にあります。心構えや覚悟を早い段階で教えることができるのです。

親族内承継の場合、社内の従業員や社外の取引先から比較的早期に後継者として受け入れて貰えるため、引継ぎをスムーズに行える可能性が高いです。

しかし、近年では親族内承継の数は減少傾向にあります。これは、親族の会社は親族が継ぐものという価値観が変容していることにも起因します。

【親族外承継】

親族外承継とは、自身が経営する会社の社員、たとえば役員や従業員の中から経営能力を持つ優秀な人物へ事業を承継する方法です。

親族外承継の場合、従業員ならではのメリットがあります。たとえば、経営方針・事業内容・ノウハウに精通していることから、事業承継後も問題なく事業を進めることができるでしょう。ただし、会社を買い取るための資金面の問題により、親族外承継を望んだとしても断られる可能性はあります。オーナー経営者からすると創業者利潤を獲得する機会を逸失してしまったり、役職員側からすると個人としては多額の資金を用意しなくてはならず負担になったりする場合もあります。

【M&A】

M&A】M&Aを利用しての事業承継は、親族外承継と似ているのですが、社内ではなく社外の第三者へ事業を承継する点で異なります。親族内承継、親族外承継が不可能と判断した場合に検討する傾向にあります。

M&Aでは、会社の外に広く事業の後継者を探すことができるため、自身が育ててきた事業を存続させやすいという利点があります。また、社長は会社を売却することにより譲渡対価として現金等を得られるでしょう。

事業承継ファンドとは

事業承継ファンドとは、後継者問題や経営状況の悪化などの経営課題を抱えた中小企業を対象に、事業承継のサポートを行う投資ファンドです。

投資ファンドは、特定企業の株式を買収して経営権を取得し、経営再建が完了して企業価値が高まった段階で株式を売却して利益を得ることを目的としています。

投資ファンドの主な投資対象は、ベンチャーやスタートアップのような成長性が高い企業ですが、近年の中小企業における事業承継問題の深刻化の影響により、事業承継サポート需要に注目する投資ファンドが増えてきています。

【事業承継ファンドの特徴】

事業承継ファンドの特徴は、投資対象の経営再建や企業価値を高めることを共通目的としていることです。事業承継ファンドが利益を得るためには株式の売却益が必要になるため、あらゆる支援を行います。後継者問題を抱える企業に対しては後継者育成や有力な後継者探しのサポート、経営状況が悪化している企業に対しては経営コンサルタントを派遣して経営体質の改善を図るなど、事業内容は幅広くなっています。

【事業承継ファンドのメリット】

事業承継ファンドのメリットは3つあります。

・廃業と比較して売却益を確保出来ることで、ある程度の資金を残すことが出来る

・事業承継ファンドの経営支援を受けることが出来る

・企業の経営方針や社風を残すことが出来る

事業承継ブリッジファンドとは

ブリッジファンドとは、事業承継を行いたい企業と第三者の承継者を繋ぐ橋渡しを担う組織のことを指します。事業承継を希望する経営者から株式を一時的に取得し、第三者の承継者が決まった後に株式を譲渡します。

ブリッジファンドのメリットは、株主は、譲渡先を探さなくてもすぐにまとまった資金を手に入れることが出来る点です。ブリッジファンドには独自の情報網があり、多くの企業情報を保有していますので、素早い株式譲渡を行えます。

ファンド利用時点では、どの事業承継方法にするか未定のこともありますので、アドバイスやサポートも行っていきます。

どちらにしても売り手買い手の間に立ち、両者が最善の方法で株式売買を行えるように橋渡しします。

事業承継ファンドの最適な活用タイミング

中小企業がどのような状態にある時に事業承継ファンドが有効に働くのでしょうか？ ここでは中小企業の事業承継を4つのパターンに分け、ファンドがどのような役割を果たすのかを詳しく解説します。

【後継者不在】

親族や自社従業員に後継者候補がいない場合です。この場合の対応としては、廃業にするか、M&Aにより第三者へ会社や事業を譲渡するという選択肢が上がります。第三者へ譲渡するという選択をする場合、譲渡先として事業承継ファンドを候補先の一つとして加えることができます。事業承継ファンドの場合、従前の企業理念や社風を尊重しながら事業拡大を目指すところが多く、その点では安心した引継ぎが行えると言えるでしょう。

【後継者が未熟】

親族に後継者はいるものの、まだ若く経験も乏しいため、すぐに事業を引き継ぐわけにはいかない場合です。この場合、当面の間は第三者に経営を任せることになるでしょう。

第三者に心当たりがない場合、事業継承ファンドの活用が有効です。事業継承ファンドでは株式取得後に経営者の派遣を含む経営支援が可能であるため、より事業を成長させることも可能となります。

【後継者候補が社員】

会社に長く従事した人材を後継者候補として推挙したい場合です。この場合、事業承継はスムーズに行きますが、その人物が会社の株式を買い取らなければならないという問題が残ります。

株式の買取には多額の資金を要する場合も多く、その資金を用意できないことが事業承継のハードルとなりますが、この場合にも事業承継ファンドは有効です。事業承継ファンドは一旦株を買い取り、一定期間経過後に譲り渡すといった対応も可能であるため、資金を調達する時間が確保できます。

【経営陣の存続】

現在の経営陣が当面の間、経営に携わる意思を持っている場合です。この場合、株式譲渡により事業自体は事業承継ファンドに引き継ぐものの、経営陣メンバーに発行済株式の一部を保有（再出資）してもらうことで経営に携わることができます。

株式の売却により一定の現金化が可能な場合もあり、大きなメリットが得られる可能性があります。

事業承継ファンド紹介

事業承継ファンドの紹介を一部します。ファンド選びの参考にしましょう。

【日本プライベートエクイティ株式会社】

中堅・中小企業を対象とする事業承継ファンドの草分け的存在で、累計1,000件を超える案件相談の実績を持っている企業です。国内の金融機関が資金運用を目的として資金を拠出しています。

投資対象は後継者問題などを含め事業承継に悩む企業の株式です。社員の自立を促し、オーナー経営から組織経営に移行するためのサポートを得意としています。

【中小企業基盤整備機構】

中小企業の方々に対する投資事業を行う民間機関と共に投資ファンドを組成します。成長ステージや経営課題に応じた支援メニューでサポートしています。

ベンチャー企業や成長期の中小企業への投資はもちろん、新事業の創出や事業拡大などの支援も依頼可能。

【SBI地域事業承継投資株式会社】

SBIホールディングスの子会社で、SBIグループが推進する「地方創生」プロジェクトの一環として2019年に設立した企業です。地銀などと連携し、全国の事業承継問題を抱える中小企業に投資を行っています。

一般的な事業承継ファンドとは違い、比較的小規模な企業にも投資を行っていることがポイントで、比較的新しい事業承継ファンドです。

【株式会社日本投資ファンド】

M&A仲介の最大手である日本M&Aセンターと、投融資のノウハウが豊富な日本政策投資銀行が共同で設立した企業です。中堅・中小企業の成長基盤になることを掲げています。

日本M&Aセンターが持つ卓越した開拓力、オーナー経営者とのコミュニケーション力、自らが成長を遂げてきた成長実現力と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域活性化支援力、地域ネットワーク力とを融合させ、地方銀行各行との連携も踏まえ、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラを目指しています。

事業承継ブリッジファンドまとめ

以上、事業承継ブリッジファンドとは何か、事業承継ファンドについても詳しく紹介しました。ブリッジファンドは、事業承継ファンドと経営者の橋渡し役を担う組織のことで、事業承継ファンドに関する様々なサポート、アドバイスを行ってくれます。

事業承継についてどのように承継していけばいいのかお悩みの企業経営者は、ぜひ事業承継ファンドの利用を検討してみてください。その際には、ブリッジファンドを上手に活用することで、事業承継ファンドの効果を最大限に発揮しましょう。