経営者の高齢化により、後継者問題に直面している日本の多くの中小企業。

なんと60歳以上の中小企業経営者の内、全体の約半数も後継者が決まっていないのが現状です。後継者不足のために日本の誇る技術やノウハウが失われてしまうのは、日本経済の大きな打撃になります。

この問題に対して様々な対策が施行されていますが、なかでも期待されている打開策の一つが「ベンチャー型事業承継」です。

今回は「ベンチャー型事業承継」について解説していきます。

ベンチャー型事業承継とは

ベンチャー型事業承継とは、若手後継者が家業の持つ経営資源を用いながら、新規事業・業態転換・新市場開拓といった真新しい領域に挑戦していくことで、社会に新たな価値を生み出すことです。全く０からの起業ではないですが、親と同じやり方で家業を継ぐということでもない新しい事業承継の方法です。「ハイブリッド型ベンチャー」ともいえるでしょう。

一般社団法人ベンチャー型事業承継が生み出した概念で、これにより新しく展開した企業を「アトツギベンチャー」と呼び、様々なサポートを行っています。

事例も積極的に紹介されており、勢いのある手法と言えるでしょう。

ベンチャー型事業承継のメリット

ベンチャー型事業承継のメリットは、業界の知見があることと商流や信用があることの２つが挙げられます。それぞれ見ていきましょう。

【業界の知見がある】

身内である後継者は、幼いころから家業の中で育ってきたため、業界に対する知見があります。そのため、全く新しい外部の後継者よりも安定的な企業経営が期待できるでしょう。

【商流や信用がある】

０からの起業には、材料・商品等の仕入れ先や卸先の確保が必要であり、時間がかかります。

しかし、事業承継をした場合、仕入れ先も卸先も既に確保されているため、新規開拓の手間と時間を省くことが可能です。

また、金融機関や取引先との信用もあるため、新規融資を受けやすかったり、商談を進めやすいといったメリットがあります。

ベンチャー型事業承継のデメリット

続いてベンチャー型事業承継のデメリットを紹介していきます。

【自分の意思でない場合】

身内という理由で、自分の意思とは関係なく事業承継をした場合、気持ちが不安定になりやすいといったことが考えられます。

【事業内部の改善】

事業承継を行った後、従業員の意識改革や組織の見直しなど、企業内部のテコ入れが必要になります。新規企業の方が時間も手間も事業承継に比べてかからないといったデメリットがあります。

【負の遺産】

事業承継とは、必ずしも上手くいくとは限りません。先代経営者の経営が赤字の場合や借金などの負の遺産を承継する場合もあります。

一般社団法人ベンチャー型事業承継の事業

一般社団法人ベンチャー型事業承継は、後継者不足による企業の廃業が深刻化する中、中小企業の若手後継者支援を目的として、2018年6月25日に発足しました。

この団体は各方面の組織と連携して、家業の経営資源を活かした新たな事業を起こす若手後継者の挑戦を後押しするプラットフォーム構築を目標としています。

一般社団法人ベンチャー型事業承継は若手後継者を対象に、

・若手後継者対象の研修事業

・若手後継者対象の新規事業開発支援

・若手後継者対象の事業化サポート

・ベンチャー型事業承継事例の収集・蓄積・発信

・ベンチャー型事業承継政策への提言

といった事業を行っています。今後も様々なイベントやセミナーを行っていきます。

ベンチャー型事業承継事例

【木村石鹸工業株式会社】

木村石鹸工業株式会社は1924年創業の老舗企業です。すべて腕利きの職人が手作業で釜焚きによって石鹸の製造を行っています。しかし、高い技術力を持っていながら、取引先からの値下げ交渉により経営が悪化してしまった時期がありました。

そんな中、事業承継をした木村祥一郎氏は、インターネット関連会社を起業した経験を活かしてWebサイトでの情報発信を強化、プロのカメラマンに依頼、石鹸を釜焚きするシーンなどを撮影することでブランディング方針を一新しました。

さらに他社ブランドの製造（OEM）を中心とした経営環境を一転、新規事業を立ち上げました。自社ブランドの発足により、会社の成長に繋げていきます。

【大谷】

新潟県に本社がある印章・ゴム印等の製造・販売を行う大谷では、全国100ヵ所以上に展開するという規模と売り上げを一代で築きました。しかし、後継者選びにはとても苦労し、最終的には３人の娘の次女・尚子さんが、父が築いた会社を後継者不在で廃業させてしまうのはとても残念に思い、後を継ぎました。

尚子さんは幾度となく父と衝突し、従業員とも衝突したそうです。

しかし、正面からぶつかっていったおかげで次第に信頼関係が生まれていき、試行錯誤を繰り返しながら事業を盛り立てていきました。

【西村プレシジョン】

家業である西村金属は、1968年創業の製造工場で、日本のメガネフレーム生産シェア90％以上を誇る鯖江市をチタン加工の技術力の高さで支えています。

しかし、海外に工場がシフトしていく中、鯖江市のメガネ産業全体が陰りを見せ始めたことにより、西村金属もあおりを受けました。

後継者の西村昭宏さんは、自社の強みである「チタン加工」の技術を前面に押し出し、打開策としてインターネットによる受注を行いました。

チタン加工の技術を押し出しての情報発信をしたことで、革製品のオーダーメイドや金属アレルギー対応ベルトの金具発注を皮切りに医療機器や半導体、航空機宇宙関連部品といった様々な分野から少しずつ依頼が入るようになり、技術力の向上にも繋がりました。

高いブランド力と信用を手に入れたことで更なる会社の発展になりました。

【平安伸銅工業株式会社】

平安伸銅工業株式会社は突っ張り棒のトップシェアメーカーです。

3代目社長の竹内香予子氏は27歳の時に事業を承継しました。

突っ張り棒の機能面だけでなくデザイン性の向上にもこだわり、「LABRICO」や「DRAW A LINE」といった大ヒットを飛ばしました。

竹内氏が家業である平安伸銅に入社した後、財務状況を見ていると経営の縮小傾向が分かりましたが、突っ張り棒の市場シェアは一定を保っているが、このままでは存続が厳しいと感じたようです。

そこで、新規プロジェクトを推進し、商品コンセプトやブランドストーリーの練り直しを行いました。事業のポテンシャルを引き出した好例と言えます。

【NSW株式会社】

大阪府泉佐野市でワイヤーロープ製造業を営む日本スチールワイヤーロープ株式会社に入社した西出喜代彦氏は、NSW株式会社の代表を務めます。

ワイヤーロープは、エレベーターやゴンドラなどの乗り物や釣り用など多くの場面で使用されます。取引先がワイヤーの受注先を海外に移した影響もあり、日本スチールワイヤーロープ株式会社の受注が大幅に減少してしまいました。

西出氏は、地元である泉佐野市の特産品である地場野菜に着目し、新規事業へのチャレンジとして「水なす」を初めてピクルスにした「水なすピクルス和風mix」を商品化。社名を変更し、製造業から食品加工業へと大転換を図りました。地の利を生かした新事業にシフトすることで新たな会社として生まれ変わらせることが出来たのです。

ベンチャー型事業承継の支援団体

ベンチャー型事業承継を広く支援している団体が存在します。

関連イベントやセミナーが行われますので、チェックしておきましょう。

【事業引継ぎ支援センター】

独立行政法人・中小企業基盤整備機構が運営している団体で、事業承継コーディネーターが承継計画の作成支援や事業承継時の関係者のニーズを掘り起こす等の支援を行っています。

支援内容は、

第三者承継支援：後継者不在の場合など、相談・成就企業の紹介・成約に至るまで第三者への事業引継ぎをサポートします。

親族内承継支援：親族や従業員にスムーズに承継できるように事業承継計画策定等の支援

を行います。

後継者人材バンク：創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、

創業と事業引継ぎを支援します。

経営者保証に関する支援：事業承継の障害となる経営者保証解除に向けた支援をおこないます。

【日経の事業承継イベント・セミナー】

日本経済新聞社が主催する事業承継に関するイベント・セミナーです。スタートアップやアトツギベンチャーがビジネスモデルをプレゼンするビジネスコンテスト等が開催されます。

ベンチャー型事業承継はクラウドファンディングとの相性が良いとされています。

例として、事業の存続をかけて資金を募れば、共感されやすく改めて事業への意見を募ることも可能です。

【国が後押し】

中小企業の後継者不足は社会問題になるほど深刻化しています。高齢の経営者が増え、将来に不安を抱える経営者の事業承継を国が支援しています。中小企業庁は財務サポート、国税庁が税務上のサポートを行っているので活用しましょう。

ベンチャー型事業承継まとめ

以上、ベンチャー型事業承継について概要と事例を紹介しました。

後継者問題に悩んでいる経営者や事業承継に悩んでいる後継者にとって、ベンチャー型事業承継は活用するべき取り組みになります。国や団体のサポートもあり、新たな事業の可能性に気づくことが出来るかもしれません。

若手後継者の新たな取り組みを社会全体でサポートしていくことで、豊かな国を作っていくことが出来るでしょう。

廃業や経営危機に陥る企業が少しでも減り、貴重な技術やノウハウが失われないように各種関連サイトを参考にベンチャー型事業承継について理解を深めてみましょう。