事業承継について

従業員承継の課題

以前は、6割以上の中小企業がご子息など家族に事業を引き継ぐ「親族内承継」を選択していました。親族内承継を行う場合、相続税や贈与税といった事業承継の際に発生する費用を後継者が準備できるかが大きな課題となります。金融機関など外部から調達することも考えられますが、後継者個人が融資を獲得することは容易ではありません。また、事業承継時には個人保証や担保等のリスクの高い負債も引き継がなくてはなりません。これらの資金やリスク以外に親族内承継が減っている理由として後継者の能力不足も挙げられます。社長の有能な右腕であり、事業の内容を一番把握している従業員に事業を承継する方法もありますが、その従業員が高年齢であったり、事業を引き継ぐための資金が準備できないといったケースも多く、従業員承継の課題となっています。

※参考：経済産業省「事業承継に関する現状と課題（平成２８年４月）」に基づき再編・作成

親族や従業員への承継が難しい場合

後継者問題で廃業（清算）を選択するケースが年間数万件存在します。しかし、廃業すると負債が経営者に残り続けたり、従業員の雇用が喪失したり、退職金などのまとまったお金も必要となります。
事業承継を諦める前に検討して頂きたいのがM&Aです。ネミーのM&Aには多くのメリットが存在し、特に大きなメリットは従業員の雇用の維持です。従業員の将来を考えた時、戦略的にネミーの事業承継サービスを上手に利用するという方法もあるのです。