一般的に、企業の存続が出来なくなった場合に「倒産」と呼ばれますが、実は明確な定義はありません。ここでは経営が破綻することを「倒産」したと認識してください。

法人の場合、経営破綻とも言われますが、多くの人のイメージでは倒産=赤字という繋がりを持っているのではないでしょうか。

しかし、黒字でも倒産はあり得るのです。

今回は「黒字倒産」の起こる原因と対応策について紹介していきます。

黒字倒産とは

黒字なのに会社の経営が続けられないとはどういうことかピンとこないかもしれません。

会社が外部に対してまとまった金額を支払う際に支払いが不能な場合、会社は黒字であっても倒産してしまいます。

企業間での取引のことをBtoBと表わしますが、BtoBにおいて、商品の販売を行ったとしてもすぐに現金が手に入るわけではありません。

実際に現金が入るのは、数カ月先になることが大半です。この間に、商品の仕入れ代金、従業員給料、借り入れの返済といった支払いが発生し、資金が不足しているために倒産することがあります。

つまり帳簿で見ると利益が出ている黒字なのに、支払い不能による倒産が起こることを「黒字倒産」といいます。

黒字倒産回避の方法

黒字倒産を回避するには、日々の業務でいくつかの点に注意が必要です。

逆にこれをしっかりと行っていれば、黒字倒産のリスクは抑えられますし、万が一危機に陥っても早期の対応が出来るでしょう。

黒字倒産を回避するにはどうすればいいのか見ていきましょう。

【入出金情報の確認】

商品の売買で、いつまでに・いくらの入金があり、いつまでに・いくらの出金があるのかを表にまとめることで、資金繰りの状況を一目で把握することが出来、売掛金の回収の遅れ、不能のリスクを減らして、早急な対応が出来ます。

【回収と支払いについて】

商品の売買において、販売代金は短い日数で回収し、仕入れ代金の支払い猶予は長くなるようにすると資金繰りの余裕が出来ます。こちらに有利な条件で運ぶことは容易ではありませんが、回収の前受けや支払いの後払い・分割払いなどの取引方法を取引先に相談してみましょう。

【在庫の過多】

在庫を過剰に持っていると倒産リスクは高まります。在庫商品が売れ、現金になるのには時間がかかってしまいます。その間の資金繰りはとても厳しいものになります。

徹底した在庫管理を行い、過剰在庫を減らすことで、資金繰りに無理が生じないようにしましょう。

【資金調達力】

資金不足に陥りやすい原因の１つとして、資金調達力が関係しています。必要な時に必要な資金を調達することが出来ることを指しますが、これには普段から取引先の金融機関に自社情報の提供を行い、信頼性をどれだけが高めることが出来るかが重要です。

また、可能であれば複数の金融機関と取引を行うなど、資金調達先を増やしていきましょう。

【コスト削減】

コストの削減は、最も基本的な対策と言えるでしょう。

設備費や人件費、固定費などありとあらゆる支出を見て、無駄（なくすことが出来るもの）を省くことで、不要な出費を抑えることが出来ます。

ITツールの導入により、労働環境改善を図ることで、人件費の削減や運用コストの削減にもなるので、検討してみましょう。

労働者の業務負担の軽減は、仕事効率化に繋がり、結果的にコストの削減にもつながるでしょう。

【銀行との交渉】

黒字倒産の可能性が出てきた場合にまず試してみたいのが、銀行へのリスケです、

リスケとは、銀行に対して、返済期間の延長や支払金額の減額申請を行うことを指します。

一般的なリスケ成功率は2割から3割と低いので、ダメだったら次の方法を試しましょう。

【現金の確保】

自社で所有する資産の現金化も検討しましょう。資金繰りの厳しくなった段階で資産を現金化することで、その場しのぎにはなりますが、問題を回避することが出来ます。

ただ、土地や不動産を担保に現金を手に入れるやり方には、注意が必要です。

これは借金のようなものなので、返済に失敗した場合のリスクが大きすぎます。

【CCC】

CCCとは、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの頭文字を取っており、商品・原材料等を仕入れるための債務を支払ってから、商品を販売することで発生した売掛債権が回収されるまでにかかる日数のことです。

このCCCが短いほど、少額の運転資金で事業運営が可能になるので、キャッシュフローが向上します。

CCCの計算式は、売掛債権回転期間（商品を販売してから入金するまでの期間）＋棚卸資産回転期間（商品を仕入れてから販売するまでの期間）－仕入債務回転期間（商品を仕入れてから代金を支払うまでの期間）＝CCCとなります。

このCCCを改善する方法として、売掛債権回転期間を改善することが挙げられます。

入金サイトを短縮したり、売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化するサービス利用（3％∼10％の手数料がかかります）、手付金をもらうといったことを行うといいでしょう。

黒字倒産に対する税金

黒字倒産の可能性が出てきた場合、特に気を付けて欲しいのが税金です。

税金は支払いの義務があるので、必ず支払わなければなりません。

税金の金額が想定以上に膨らみ、資金繰りが悪化するといったケースもしばしばあります。

支払が厳しいからといって一時的に遅らせてしまうと延滞税が発生し、より支払いが厳しいものになってしまうので賢いやり方とは言えません。常日頃から節税対策、予想される税金額の確保を行っておくことが大切です。

万が一、手遅れの場合は支払いを遅らせるのではなく、税理士や税務署に相談しましょう。

良い方法が見つかる可能性があります。

黒字倒産回避のための評価指標

黒字倒産を防ぐためには、普段からお金の動きを把握しておくことが大切ですが、3つの決算書を知っておくことが重要です。

それぞれみていきましょう。

【損益計算書（PL）】

損益計算書は、収益・費用・利益が記載されていて、決算時に収益から費用を差し引いて導き出された利益額が分かります。

これにより、何に費用を使い、売り上げがいくらで、利益がどのくらいなのかを把握することが出来ます。損益計算書では、変動費と固定費を分けておくことで、損益分岐点（赤字と黒字の境）を把握することも出来ます。企業の経営状態を分析、理解することが大切です。

【賃借対照表（B/S）】

賃借対照表（バランスシート）は、企業の１年間の期末日における財政状態を「資産」「負債」「純資産」の項目で可視化出来ます。

つまり決算時に企業の財産はどんなものがあり、元になるお金はどのように集めてきたのか（負債や純資産）が把握できるため、企業の財政状況が一目でわかります。

【キャッシュフロー計算書（CF）】

キャッシュフロー計算書は、会社の１年間のお金の流れに着目し、お金がどのくらいあるかを把握することができます。

キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー・投資キャッシュフロー・財務キャッシュフローの3つに分けられており、お金の動きを細かく見ることが可能です。

商品やサービスを販売した場合、すぐにお金が手に入るわけではなく、回収に時間がかかります。この間に支払いが手持ちの現金額を超えてしまうと黒字倒産となってしまいます。

この3つの指標をしっかりと把握していれば、黒字倒産を防止することに繋がります。

会社経営は大きなお金が動くため、その動きをしっかりと把握しておくことが大切です。

黒字倒産した企業

黒字倒産の説明を行う上の事例紹介として、アーバンコーポレイションと江守グループホールディングスがあります。

【アーバンコーポレイション】

不動産会社であるアーバンコーポレイションは、土地や古くなった建物を買い取り、リノベーション工事、マンションを建設して売却する不動産流動化ビジネスを主に行っていました。不動産は担保として資金調達をしやすいという面から多数保有している会社が多く、アーバンコーポレイションも多くの不動産を所有し、これらを担保として銀行から資金を調達していました。しかし、2008年に起こったリーマンショックの影響で不動産業界は大打撃を受け、在庫が積みあがってしまいました（過剰在庫）。

損益計算書を見ても、販売した物件の売上金額と費用しか計上しないため、表面上は黒字を維持していたのですが、銀行融資の返済が重なり、最後には資金がショートして倒産を迎えました。最終的な負債額は2,500億円で、抱えていた在庫は売り上げに換算すると約2年分に膨れ上がってしまいました。倒産直前の当期純利益は300億円と黒字だったため、実際のキャッシュフローと大きな差異が起こり、黒字倒産に至りました。

【江守グループホールディングス】

江守グループホールディングスは、染料のケミカル関連商材や食料品など幅広い分野に事業を拡大していた老舗の企業でした。実際に黒字倒産をするまでの過去5年間も黒字計上されていました。しかし、その間キャッシュフローは常に赤字が続くという真逆の現象が起こっていました。

原因は、取引先である中国の子会社が経営難に陥り、売掛債権の回収や取引の継続が難しくなったため、資金が滞留してしまったことです。

他の事業がどれだけ売り上げを出していても、海外で取引を行う事業が資金を垂れ流しにしてしまうため、資金繰りに行き詰ってしまいました。

多くの企業で取引先の経営悪化が原因で資金繰りが大変になるといったことは見受けられます。そのため、社会の動きも常に把握して、流れに乗っていくことも大切だと言えます。

黒字倒産まとめ

以上、黒字倒産についての原因と注意点を解説しました。

黒字倒産になることは避けなければなりませんが、万が一の場合、事業承継・M&Aで改善するという手段もあります。

事業承継・M&Aについては別記事をご参照ください。黒字倒産が起こらない会社経営を目指しましょう。